ふるさと納税とは!?

くだもの

今年の四月からふるさと納税による節税効果が倍になりました。

住民税の所得割額の1割までが控除となっていましたが、今年から2割ということで貰えるお礼も倍になりました。

お礼の品も例年人気が集中するフルーツやお米などは、早くになくなってしまいます。

元々ふるさと納税というのは、一部の地方公共団体に偏りがちだった寄付を、全国の地方公共団体に配分されることを期待して導入された制度で、本来は自分の住む地域に収めるはずだった税金を、ふるさと納税という形を取ることで、自分で納める先が選べる制度です。

ただ、冷静に応援したい地域を選んで寄付を行うというよりは、人気のある特産品のお礼や、金銭的価値の高いお礼を用意している地方公共団体に若干寄付が偏っている傾向も少なからずあります。

寄付金同等、寄付金以上の金銭的価値があるお礼をつけるようになれば、寄付金の意味合いも変わってきます。

一部の地方公共団体ではこの寄付合戦が進んでいて、寄付に対するお礼の品が過剰すぎると指摘され自粛する地方公共団体も増えてきました。

住民税として納める場合には一切メリットはありませんが、ふるさと納税として寄付することでその地方の特産品やサービスが受けられるということで、少しずつ人気も知名度も高まってきています。

払う先が変わっただけで払う額がトータルで減るわけではありませんが、消費税が上がったこともあり少しでもお得にしたいという心理も後押ししているようです。

企業版のふるさと納税!?

そんな中、菅官房長官がふるさと納税を個人だけではなく企業にも適用していくことを検討していると6月に秋田市での講演で話していました。

応援したい市町村への寄付を個人だけではなく企業からの寄付も受け付けるようになれば、大都市に集中しがちな寄付をより地方に向けることができるというもくろみがあります。

ただ、個人向けのふるさと納税と違って、企業が行う場合はまた別の利害関係も生まれてしまうことも考えられます。

場合によっては、企業と自治体の関係が歪んでしまうということもあり得ます。

見返りを用意して寄付を企業側に募るようなケースも出てくるかも知れません。

一企業の納める寄付金の額も個人とは比べ物にならない額になってくると、制度自体もっと慎重に取りきめていく必要があると考えられます。

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